この規約（以下「本規約」といいます。）には、インテリアプロデューサー協会（以下「当協会」といいます。）が指定する認定インストラクター（以下「認定インストラクター」といいます。）としての登録に必要な講座の提供条件、認定インストラクターとしての活動条件、および当協会と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。当協会が指定する講座等の各企画（以下「本企画」といいます。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条 （適用）
1. 本規約は、認定インストラクターとしての登録に必要な講座の提供条件、および認定インストラクターとしての活動条件を含む本企画にかかる当協会と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当協会との間の本企画の利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当協会が当協会ウェブサイト等上で掲載する本企画利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本企画の説明等個別規定の内容とが異なる場合は、個別規定の内容が優先して適用されるものとします。
第２条 （定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当協会と利用者の間で締結される、本企画の利用に関する契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(3) 「送信データ」とは、利用者が本企画を利用して作成、その他送信するデータ（画像、文字、住所、氏名、年齢、性別、外部リンクその他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(4) 「当協会ウェブサイト等」とは、本企画に関して当協会が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当協会のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）および当該ウェブサイト以外で当協会が個別に提示する内容を意味します。
(5) 「利用者」とは、第3条（登録）に基づいて本企画の利用者としての登録がなされた個人を意味します。
(6) 「パートナー」とは、本企画に関して当協会が提携する外部の個人、法人または団体を意味します。
(7) 「本企画」とは、当協会が提供する認定インストラクターとしての登録に必要な講座（以下「本講座」といいます。）、および認定インストラクターとしての活動に関する当協会が指定する各企画を意味します（理由の如何を問わず本講座等の名称または内容が変更された場合は、当該変更後の本講座等を含みます。）。なお、本企画内容の詳細は、本規約で定める他、当協会ウェブサイト等で表示するものとします。
第３条 （登録）
1. 本企画の利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当協会の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当協会の定める方法で当協会に提供することにより、当協会に対し、本企画の利用登録を申請することができます。なお、本講座の利用に際しては、当協会が指定するアドバンス講座の履修が完了していることを条件とします。
2. 当協会は、当協会の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当協会が登録を認める場合には、当協会が指定する方法により、その旨を登録申請者に通知します。登録申請者による本企画利用の登録は、当協会が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、利用契約が登録申請者と当協会の間に成立し、利用者は本企画を本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当協会は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当協会に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当協会が判断した場合
(3) 過去当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合
(4) 第20条に定める措置を受けたことがある場合
(5) その他、登録を適当でないと当協会が判断した場合
第４条 （登録事項の変更）
利用者は、登録事項に変更があった場合、変更があった日から1週間以内に、当協会の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当協会に通知するものとします。
第５条 （パスワードおよび利用者IDの管理）
1. 当協会が利用者にパスワードまたはIDを付与した場合、利用者は、自己の責任において、本企画に関するパスワードおよび利用者IDを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 前項の場合において、パスワードまたは利用者IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第６条 （会員資格の保有）
１．利用者は、1人につき、1会員資格のみ保有することができるものとします。
２．利用者はいかなる場合においても、会員資格を第三者に譲渡または貸与することはできません。
第７条 （本企画の利用、料金および返金）
1. 当協会は、利用者に対し、本規約または当協会ウェブサイト等に定める内容の本企画を提供します。
2. 利用者は、本企画を本規約または当協会ウェブサイト等で別途提示する料金内容に従い利用することができます。なお、この場合、利用者は、利用料金を本規約または当協会ウェブサイト等に定める支払期日までに支払うものとし、当該金員の支払いを条件として、当協会から本企画の提供を受けることができます。そのため、当協会は、利用者が当該金員の支払いを遅滞した場合、利用者から未払金およびこれに遅延損害金を加えた金額の支払いがなされるまでの間、本企画の提供を拒絶することができます。
3. 本企画の内容（本講座のカリキュラム内容、およびスケジュールを含みます。）、料金内容、決済方法その他の事項については、当協会が別途定めるところに従うものとします。
4. 利用者が利用料金等の支払いを怠った場合、利用者は、当協会に対し、支払期日の翌日から完済まで、年14,6％の遅延損害金を支払うものとします。
5. 利用者は、本講座の利用をキャンセルする場合、当協会に対して事前に通知するものとします。利用者が本講座に関する料金の支払後にこれをキャンセルする場合、当協会は、利用者に対し、いかなる理由においても以下の条件に従い算出した料金から決済手数料および振込手数料を控除した金額を返金するものとします。なお、返金は、当協会の規定によりキャンセル通知が到達した月の翌月末日払いとします。
(1) 本講座の受講日の15日前から21日前まで：受領した料金の全額
(2) 本講座の受講日の8日前から14日前まで：受領した料金の50%
(3) 本講座の受講日の3日前から7日前まで：受領した料金の20%
(4) 本講座の受講費の2日前から当日：受領した料金の０％
第８条 （本企画の内容）
1. 本企画は、以下の各号で定める内容を含むものとします。
(1) 当協会が指定する本講座
(2) 当協会が指定する認定インストラクターとしての活動に関する事項
(3) 当協会ウェブサイト等に定める内容
2. 前項で定めるほか、当協会は、本企画の内容を適宜追加、変更等することがあります。
第９条 （認定インストラクター資格の付与）
1. 当協会は、利用者が以下の各号の全ての条件を満たした場合に限り、当協会が指定するインストラクター資格（以下「本資格」といいます。）を付与することができる。なお、利用者は、本資格を喪失した場合、当協会から認定インストラクターとして活動するために受領した一切の情報を、当協会に対して返却し、返却できないものは破棄した上で、その破棄に関する適切な証明書を当協会に提出するものとします。
(1) 本講座の受講を修了すること。
(2) 本資格にかかる認定登録費2万3100円（消費税含む）を当協会に対して支払うこと。
(3) ライセンス維持費（以下「ライセンス維持費」といいます。）として、月額1575円（消費税含む）により算定した、本資格付与の効力発生日の属する月の翌月から起算して3月締日まで分を当協会に対して支払うこと。
(4) 当協会が主催する毎年1回のフォローアップ講座（有料）を受講すること。
(5) 当協会ホームページへの掲載を希望する場合は、別途定める料金を指定された期日までに当協会に対して支払うこと。
(6) マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引に参加していないこと、および今後も参加しないこと。ただし、前記連鎖販売取引に購入者として契約する場合に限り該当しないものとします。
(7) 本規約の内容に同意し遵守すること。
2. 本資格の付与に際しては、前項の費用の支払いに加え、別途当協会が定める登録手続きを必要とします。なお、登録期限については、本講座を修了した日から最初に訪れる3月末日までに行うこととし、同期限までに登録手続きが完了しなかった場合、当協会が指定する講座を再受講しない限り、登録手続きはできないものとします。
3. 前項の期間経過後2年以内に本講座を再受講し、前項の登録手続きを行おうとする
場合、利用者は、当協会に対し、本講座の受講料の５割を支払い再受講するものとします。
4. 利用契約が終了した場合、利用者に付与した本資格の効力は喪失するものとします。
5. 利用者は、当協会に対して、1か月以上前に通知をし、退会時誓約書を提出することにより、本資格を喪失させることができるものとします。
6. 利用者は、前項その他の事由により本資格を喪失した場合であっても、当協会に対し、既に支払った本企画に関する講座の受講料、本資格の認定登録料、ライセンス維持費、その他一切の費用について何ら返還を求めることができず、利用契約から生ずる一切の権利を喪失するものとします。
7. 利用者は、本資格喪失後2年以内に限り、当協会と面談を行った後、当協会が定める各講座の受講料２分の１に相当する金額、同条に定める登録認定料、同条に定めるライセンス維持費、当協会が定める有償の研修費を当協会に支払う場合によって、本資格を再取得することができるものとします。
第１０条 （利用者の権利）
利用者は、当協会より本資格の付与を受けた場合、次の各号の権利を有するものとします。ただし、当協会から利用者に対する個別コンサルティングは行わないものとします。
(1) インテリアプロデューサーベーシック認定講座（以下「ベーシック講座」といいます。）、アドバンス認定講座（以下「アドバンス講座」といいます。）、（以下、ベーシック講座、およびアドバンス講座を総称して「各講座」といいます。）、体験会（以下「体験会」といいます。）を自ら主催し、かつ講師を務める権利
(2) 以下の呼称を肩書きとして使用する権利
インテリアプロデューサー協会認定インストラクター
(3) 利用者が前各号に規定する権利に基づき開催した各講座の受講者が受講修了した場合、当該受講者が受講料として支払った金額（消費税別、ただし教材費等を除いた受講料の正味金額をいいます。以下同じ。）の60％に相当する金額（消費税別）を講師料として受領する権利
(4) 利用者が第1号および第2号に規定する権利に基づき体験会の参加者が受講修了した場合、当該受講者が受講料として支払った金額の全額（消費税含む）を講師料として受領する権利
第１１条 （各講座の開催）
利用者は、前条に規定する権利に基づき、各講座を主催し講師を務める場合、次の各号の規定に従うものとします。
(1) 各講座を開催するための集客、会場の確保、受講申し込みの受付、受講者への案
内、受講料等の入金管理、テキストの発注・送付、講座開催当日の運営、その他講座を開催するために必要な業務は全て利用者が行うものとします。
(2) 各講座を開催するための申し込みフォームは、当協会が定めたフォームのみを利用するものとします。
(3) 各講座の受講料は規定通りのものとし、それ以外の価格設定を行ってはならないものとします。
(4) テキスト等の教材の発注、送付等については、当協会が別途定める規定に従うものとします。
(5) 利用者は当協会の事前の同意がある場合を除き、利用者が開催する各講座内において、その受講者に対し、自身または第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘および販売を行ってはならないものとします。
(6) 利用者は、インストラクター認定講座受講中および講師を務める場合においても、各講座の内容について動画撮影または音声録音を行ってはならず、テキスト等の写真撮影も行ってはならないものとします。また、受講者に対しても、これらを許可してはならないものとします。
(7) 前各号の他、利用者が遵守すべき事項については、当協会が別途定める規定がある場合これに従うものとし、利用者は当該規定を遵守し講師を務めなければならないものとします。
第１２条 （体験会の開催）
利用者は、第10条に規定する権利に基づき、体験会を主催し講師を務める場合、次の各号の規定に従うものとします。
(1) 体験会を開催する会場の確保、受講申し込みの受付、受講者への案内、受講料等の入金管理、講座開催当日の運営、その他講座を開催するために必要な業務は全て利用者が行うものとします。
(2) 体験会の参加費は、3300円（消費税含む）または無料のどちらかに設定し、それ以外の価格設定を行ってはならないものとします。
(3) テキスト等の教材の発注、送付等については、当協会が別途定める規定に従うものとします。
(4) 利用者は当協会の事前の同意がある場合を除き、利用者が開催する各講座内において、その受講者に対し、自身または第三者の商品・サービスの紹介、購入の勧誘および販売を行ってはならないものとします。
(5) 利用者は、体験会の内容について動画撮影または音声録音を行ってはならず、テキスト等の写真撮影も行ってはならないものとします。また、受講者に対しても、これらを許可してはならないものとします。
(6) 前各号の他、利用者が遵守すべき事項については、当協会が別途定める規定があ
る場合これに従うものとし、利用者は当該規定を遵守し講師を務めなければならないものとします。
第１３条 （再委託の禁止）
利用者は、各講座または体験会の講師を行う場合、これを第三者（従業員を含む）に行わせてはならないものとします。
第１４条 （広告等の利用）
1. 利用者が各講座の広告や活動の広報（PR）を行う場合は、社会通念に照らし適切な方法をもって行うものとします。
2. 利用者が当協会の名称または本資格名をもって、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Webメディア等に出演、掲載されようとする場合、利用者は、事前に当協会にその旨を通知し、当協会の許諾を得なければならないものとします。
3. 利用者が利用契約に関して各種SNSツール等（Facebook、Instagramを含むがこれに限られません。）を利用してライブ配信を行う場合、リアルタイムでの同時配信のみ認められるものとし、その他いかなる配信方法も認めないものとします。また、配信終了後に第三者が閲覧可能な状態で当該録画動画を保存しないものとします。
4. 利用者が各講座の広告を行う場合において、チラシ、告知画像、小冊子等の広告制作物を作成する場合、利用者は、その内容について事前に当協会の承認を得なければならないものとします。
5. 当協会のロゴ、商標名を使用する場合、利用者は、当協会の事前承認を受けなければならないものとします。
6. その他、利用者が各講座または体験会の広告や活動の広報（PR）を行うに際し遵守すべき事項について、利用者は、当協会が別途定める内容に従うものとします。
第１５条 （利用環境の整備等）
1. 本企画を利用するために必要なあらゆるハード・ソフトウェア等の整備は、利用者の負担と責任において行うものとします。
2. ソフトウェア等のアップデートは利用者の責任において利用者自身が行うものとします。
3. 利用者は自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等の対策を講じるものとします。
4. 当協会は利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
第１６条 （禁止事項）
1. 利用者は、本企画の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当
すると当協会が判断する行為をしてはなりません。
(1) 本企画に関する内容を自己または第三者の名をもってウェブサイト、SNSに掲載する等、インターネットを通じて公衆に送信する行為（ブログ、You Tube、Facebook、Instagram、TIKTOK等のソーシャルメディアを利用して、各講座にかかるノウハウ等を流出させた場合を含むが、それらに限られない）
(2) 本企画に関する内容を自己または第三者の著作物等に掲載する行為（当協会のホームページの画像等を添付または抜粋して、講座用または広告用の資料を作成することを含む）
(3) 本企画に関する内容を第三者に公開または配布する行為（当協会の指定するテキストや資料、画像以外の媒体を体験会や各講座において、オンライン上で受講者に共有または配布することを含む）
(4) 本企画に関する内容を複製または改変する行為
(5) 本企画に関する内容を第三者に転貸、譲渡、販売、処分等する行為
(6) 利用者が主催する各講座または体験会の受講者、他の認定インストラクター、その他当協会の関係者に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘、その他商品またはサービスの購入を勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）する行為
(7) 法令（各官庁が規定するガイドライン等を含む）に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(8) 当協会、本企画の他の利用者、パートナーまたはその他の第三者に対する詐欺、脅迫、ストーカー、誹謗中傷行為
(9) 公序良俗に反する行為
(10) 当協会、本企画の他の利用者、パートナーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(11) 本企画を当協会が定める目的以外で使用する行為
(12) 本企画を通じ、以下に該当し、または該当すると当協会が判断する送信データ・情報を本企画上に送信し、当協会または本企画の他の利用者またはパートナーに送信すること
① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
② 当協会、本企画の他の利用者、パートナーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する情報
③ 第三者の同意なく取得した当該第三者の個人情報を含んだ情報
④ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
⑤ 当協会、本企画の他の利用者、パートナーまたはその他の第三者の名誉また
は信用を毀損する表現を含む情報
⑥ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑦ 差別を助長する表現を含む情報
⑧ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⑨ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑩ 反社会的な表現を含む情報
⑪ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑫ 他人に不快感を与える表現を含む情報
(13) 本企画のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(14) 当協会が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(15) 本企画の運営を妨害するおそれのある行為
(16) 当協会のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(17) 第三者に成りすます行為
(18) 本企画の他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(19) 当協会が事前に許諾しない本企画上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(20) 本企画の他の利用者の情報の収集
(21) 当協会、本企画の他の利用者、パートナーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(22) 反社会的勢力等への利益供与
(23) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(24) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(25) 前各号の行為を試みること
(26) その他、当協会が不適切と判断する行為
2. 利用者は、利用契約の有効期間中および利用契約の有効期間の終了後、当協会、当協会の代表者、当協会が主宰する別法人や別団体が設定または登録した商標と同一または類似すると当協会が判断する商標権の登録出願を行ってはならないものとします。
3. 利用者は、利用契約期間中および利用契約終了後、事前に当協会の書面による承諾なくして、自己または第三者をして、本企画と同様または類似する企画若しくはサービス等を提供してはならないものとします。
第１７条 （本企画の停止等）
当協会は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本企画の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。なお、当協会は、利用者に対し、当該措置について、何ら責任を負わないものとします。
(1) 疫病・感染症等の蔓延、地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本企画の運営ができなくなった場合
(2) その他、当協会が停止または中断を必要と判断した場合
第１８条 （権利帰属）
1. 本企画の所有権は、全て当協会に帰属しており、本規約に基づく本企画の利用許諾は、別段の定めがない限り、当該所有権の譲渡、移転、担保権の設定その他処分を意味するものではありません。
2. 当協会ウェブサイト等および本企画（本企画の利用により生じた成果物を含むがこれに限られない。）に関する知的財産権は全て当協会または当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本企画の利用許諾は、別段の定めがない限り、当協会ウェブサイト等または本企画に関する当協会または当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
3. 利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に対し表明し、保証するものとします。
4. 利用者は、送信データについて、当協会に対し、以下の各号の目的のため、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、パートナーに対しても、送信データを、本企画の機能によって使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを無償で付与します。
(1) 本企画を利用者に提供する目的
(2) 本企画の改善、向上、提供等のために送信データを分析する目的
(3) 本企画を円滑に運営および改善する目的
(4) 本企画の宣伝告知
(5) その他プライバシーポリシー等により当協会が別途定める目的
5. 利用者は、当協会および当協会から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
6. 利用者は、送信データに関し、第三者から当該第三者の知的財産権等の権利を侵害していることを理由として差止め、損害賠償請求その他の請求を受けたときは、自己の責任と負担においてこれを解決するものとします。当該請求等によって利用者に生じた損害等について当協会は一切責任を負わないものとします。送信データに起因して当協会が当該第三者から差止め、損害賠償請求その他の請求を受けた場合、当協会は、利用者に対し、当該請求等から発生した一切の損害、費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。）等を請求できるものとします。
第１９条 （フィードバック）
利用者が、本企画または当協会に関連して改善、提案、その他のフィードバック（総称して、以下「フィードバック」といいます。）を提供した場合、利用者は、当協会に対し、当該フィードバックに関する世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
第２０条 （登録の抹消等）
1. 当協会は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本企画の利用を一時的に停止し、または利用者としての登録または認証を抹消することができます。なお、当協会は、利用者に対し、当該措置について、何ら責任を負わないものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5) 第3条第4項各号に該当する場合
(6) その他、当協会が本企画の利用または利用者としての登録または認証の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 本条に基づき登録または認証を抹消された利用者は、当協会が別途規定または承諾する場合を除き、本企画に再登録または再認証できないものとします。
第２１条 （解約）
1. 利用者は、当協会所定の手続の完了により、本企画の利用契約を解約し、自己の利用者としての登録または認証を抹消することができます。
2. 解約にあたり、当協会に対して負っている債務が存在する場合は、利用者は、当協会に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当協会に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 利用契約終了後の利用者情報の取扱いについては、第25条の規定に従うものとしま
す。
第２２条 （本企画の内容の変更、終了）
1. 当協会は、当協会の都合により、本企画の内容を変更し、または提供を終了することができます。なお、当協会は、利用者に対し、当該措置について、何ら責任を負わないものとします。
2. 当協会が本企画の提供を終了する場合、当協会は利用者に事前に通知するものとします。
第２３条 （保証の否認および免責）
1. 当協会は、本企画が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本企画の利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、および第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 利用者は、利用者の責任において、送信データを保存等するものとし、当協会は、送信データに関する情報を管理・保存する義務を負いません。
3. 当協会は、法令または裁判所、捜査機関その他政府機関の命令、要求もしくは要請に基づき、利用者の登録事項、送信データ、IPアドレスその他利用者に関する情報を開示することができるものとし、かかる開示により利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 本企画または当協会ウェブサイト等に関連して利用者と他の利用者、パートナーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
5. 当協会は、第三者が提供するサービスに起因する事象により利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 何らかの理由により当協会が責任を負う場合であっても、当協会は、本企画に関して利用者が被った損害につき、当協会が利用者から受領した利用料金等の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当協会に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第２４条 （損害賠償）
1. 利用者は、本規約に違反することにより、または本企画の利用に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に対しその損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を賠償しなければなりません。
2. 利用者による本企画の利用に関連して、当協会が当該第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合、当協会は、当該利用者に対し、当該請求等から発生した一切の損害、費用（合理的な範囲の弁護士費用を含みますがこれに限られません。）等を請求できるものとします。
第２５条 （秘密保持）
1. 利用者は、本企画に関連して当協会が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当協会の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
2. 当協会は、利用者から取得した利用者情報について、次に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとします。
(1) 当協会への意見や感想をもらうため
(2) 市場調査、顧客分析、その他当協会の経営および運営上必要な分析を行うため
(3) 当協会のマーケティング活動に利用するため
(4) 利用契約の履行に必要な連絡を行うため
(5) その他、本企画を適切かつ円滑に提供するため
第２６条 （利用者情報の取扱い）
1. 当協会による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当協会プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当協会が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当協会は、利用者が当協会に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当協会の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第２７条 （有効期間）
1. 利用契約は、別段の定めがない限り、第3条第3項で定める利用契約の成立日に効力を生じ、①利用者との利用契約が解除等により終了した日、②本企画の提供が終了した日、または③利用者が本資格の付与を受けた日から最初に訪れる3月末日のいずれか早い日まで、当協会と利用者との間で有効に存続するものとします。ただし、左記③の期間は更新することができるものとし、更新後の有効期間は同年4月1日から翌年3月31日までとし、その後もまた同様とします。
2. 利用者が以下の各号の全ての条件を満たした場合、利用契約の効力は自動的に更新されるものとし、利用者は、本資格付与の効力を維持できるものとします。
(1) 利用者は翌年度のライセンス維持費として、金1万3200円（消費税含む）を更新の日の1か月前までに当協会に対して支払うこと。
(2) 利用者は認定インストラクターのスキル維持、向上等の目的で当協会が年1回開催するフォローアップ研修を受講し、修了すること。フォローアップ研修受講料として、各回につき金1万1000円（消費税含む）を支払うこと。
(3) 利用者が当協会ホームページへの掲載を引き続き希望する場合、当協会に対し、翌年度のホームページ掲載料として、当協会が別途定める料金を指定された期日までに支払うこと。
(4) 更新日の1か月前までに当協会より更新しない旨の通知を受けていないこと。
(5) 本規約に違反する行為がないこと。
(6) 第28条に規定する本規約等の変更に異議を述べていないこと。
3. 前各項にかかわらず、利用者が死亡した場合、利用契約の効力は、死亡日をもって終了するものとします。
第２８条 （本規約等の変更）
当協会は、当協会が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当協会ウェブサイト等上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当協会所定の方法で利用者の同意を得るものとします。なお、かかる場合に利用者が当該同意を拒否した場合、利用者は、当協会が利用料金等一切の費用について、返金しないことに同意したものとします。
第２９条 （連絡／通知）
1. 当協会から利用者に対する連絡または通知は、電子メールによる方法、その他当協会の定める方法で行うものとします。
2. 本企画に関する問い合わせその他利用者から当協会に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当協会から利用者に対する連絡または通知は、当協会の定める方法で行うものとします。
3. 当協会が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。なお、当協会から利用者に対する連絡または通知をもって、利用者が当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第３０条 （利用契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当協会は本企画にかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第３１条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第３２条 （言語）
本規約は、日本語を正文とします。本規約について英語その他の言語による翻訳が作成される場合も参考のためにのみ作成されるにすぎず、翻訳は本規約の効力および解釈に何らの影響も及ぼさないものとします。
第３３条 （協議条項、準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約に定められていない事項や講座に関する疑義や紛争については、当事者間で誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
3. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
